利用規約

はじめに

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、Zenith Strja（以下「当社」といいます）が提供するウェブサイトおよびコンサルティングサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる際は、本規約の全文をお読みいただき、これに同意いただく必要があります。

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

「本サービス」とは、当社が提供する企業戦略コンサルティングサービス、およびこれに付随するウェブサイト、情報提供サービス等を意味します。
「利用者」とは、本サービスを利用する個人または法人を意味します。
「コンテンツ」とは、本サービスを通じて提供される文章、画像、動画、音声、プログラム、データ、その他一切の情報を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。

第2条（本サービスの利用）

2.1 利用資格

利用者は、満18歳以上であり、法的能力を有する個人または適法に設立された法人である必要があります。
法人が本サービスを利用する場合、その代表者または権限を有する従業員が利用するものとします。

2.2 アカウント管理

利用者は、登録情報の正確性および最新性を維持する責任を負います。
登録情報に変更が生じた場合は、速やかに当社に通知するものとします。
利用者は、第三者に自己のアカウント情報を使用させてはなりません。

2.3 利用環境

本サービスの利用に必要なコンピューター、ソフトウェア、通信機器、通信回線その他の設備等は、利用者の費用と責任において準備するものとします。

第3条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のネットワークまたはシステムへの不正アクセス
第三者に成りすます行為
本サービスの他の利用者の情報を収集する行為
当社または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
反社会的勢力への利益供与
その他、当社が不適切と判断する行為

第4条（知的財産権）

4.1 当社の知的財産権

本サービスおよび本サービスに関するコンテンツに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。利用者は、本サービスの利用により、これらの知的財産権の使用許諾を受けるものではありません。

4.2 利用の制限

利用者は、当社の書面による事前の許可なく、本サービスのコンテンツを複製、転載、配布、販売、出版することはできません。
個人的な利用の範囲を超える使用には、当社の許諾が必要です。

4.3 コンサルティング成果物

コンサルティングサービスを通じて作成される報告書、分析資料等の成果物に関する権利は、別途契約で定める場合を除き、当社に帰属します。ただし、利用者は、契約で定められた範囲内で成果物を使用することができます。

第5条（サービスの提供・変更・中断）

5.1 サービスの変更

当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更または追加することができます。

5.2 サービスの中断

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます：

本サービスに係るシステムの点検または保守作業を行う場合
コンピューター、通信回線等の障害により本サービスの提供ができなくなった場合
地震、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第6条（免責事項）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・価値・正確性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令等に適合すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害について、一切の責任を負いません。
当社のコンサルティングサービスは、一般的な経営支援情報の提供を目的としており、特定の成果や業績向上を保証するものではありません。

第7条（コンサルティング契約）

7.1 契約の成立

コンサルティングサービスの利用には、別途書面による契約の締結が必要です。契約は、当社が利用者からの申込みを承諾した時点で成立します。

7.2 料金と支払い

サービス料金は、契約時に別途定めます。
支払い条件は、契約書に記載された条件に従います。
料金には消費税が含まれていません。
支払い遅延の場合、年14.6%の遅延損害金が発生します。

7.3 解約

契約の解約については、個別の契約書に定める条件に従います。正当な理由なく中途解約された場合、既に支払われた料金の返金は行いません。

第8条（秘密保持）

当社および利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の営業上、技術上その他の業務上の機密情報を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの利用目的以外の目的に使用してはなりません。ただし、以下の情報については、この限りではありません：

開示を受けた時点で既に公知であった情報
開示を受けた後に自己の責めによらず公知となった情報
開示を受けた時点で既に保有していた情報
第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
法令により開示が義務付けられた情報

第9条（利用停止・契約解除）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます：

本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
料金の支払債務の不履行があった場合
当社からの連絡に対し、相当期間応答がない場合
反社会的勢力等であるか、または反社会的勢力等との関係を有することが判明した場合
その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第10条（準拠法および管轄裁判所）

10.1 準拠法

本規約の準拠法は日本法とします。

10.2 管轄裁判所

本サービスに関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条（規約の変更）

当社は、以下の場合に、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができます：

本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、本規約の変更を行う場合、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。